この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和7年度住民税非課税世帯を対象とし支給されます。
　給付金を受けることができる世帯は次に示す世帯です。
　なお、対象となる世帯には、「重要」、「特別給付金 関係書類在中」と書かれた封書が届きます。必ず開封し内容をご確認ください。

給付金を受け取ることができる世帯

1）基準日（令和7年11月1日）に町の住民基本台帳に記載されている住民であること。
2）世帯全員が基準日（令和7年11月1日）に令和7年度の住民税均等割が課されていないこと。
　ただし、世帯全員が令和7年度に住民税均等割を課されている者の扶養になっていないこと。
【注意】対象ではない例
以下に該当する世帯は支給対象外です。
例)・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の世帯
・子（課税）に扶養されている高齢の両親（非課税）の世帯
・未申告などの理由により課税状況が確認できない世帯

支給金額

1世帯につき1万円
※支給方法は世帯主名義の預貯金口座になります。

給付金の支給日

1）手続き不要の給付：令和8年2月26日（木）支給
　1月30日付、「令和7年度住民税非課税世帯に対する給付金の支給のお知らせ」を受け取った方については手続きは不要です。2月26日（木）支給予定です。
※これまで給付金を受け取ったことがある方が対象となります。
※受給口座の変更や、受給拒否をする場合は届出書の提出が必要です。詳しくは福祉課までお問い合わせください。

2）確認・申請が必要な給付：資格確認後、随時支給
　町から、本給付金の受給対象者であることをお知らせする通知を受け取った方は、所定の書類に記入し、必要資料（身分証明書の写し、通帳のコピー等）を添えて、福祉課までご提出ください。
※これまで給付金を受け取ったことがない方は、受取の預貯金口座等の確認が必要です。
※詳細は次の「対象の確認・申請の方法」をご覧ください。
※内容確認後「給付金の支給通知」にて支給日をお知らせします。

対象の確認・申請の方法

1）世帯の全ての方が、令和7年1月1日以前から柴田町に住民登録がある場合
・対象となる世帯に、給付内容や確認事項を記載した確認書を送付します。
・確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入のうえ、福祉課まで返送してください。

2）世帯の中に、令和7年1月2日以降に柴田町に転入した方がいる場合
・令和7年1月2日以降に柴田町に転入された方等、他市町村に課税権のある方の課税情報は当町では把握できません。
　そのため、支給要件を満たす世帯の場合は、申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに、直接福祉課または郵送でご提出ください。
・申請書の様式は、下記よりダウンロードしてください。福祉課の窓口でも配布しています。

申請期限

令和8年3月18日（水）まで ※必着

資料・様式

●事業概要チラシ.pdf [ 374 KB pdfファイル]
●給付金支給口座登録等の届出書（様式第4号）.pdf [ 101 KB pdfファイル]
●給付金受給拒否等の届出書（様式第3号）.pdf [ 63 KB pdfファイル]

詐欺に注意！！

　令和7年度住民税非課税世帯に対する給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、すぐにお住まいの市区町村や最寄りの警察署に連絡してください。
　町の担当者からATMの操作を指示することは絶対にありません。