「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付することが令和6年11月22日に閣議決定され、令和6年12月17日に国の補正予算が成立しました。

　柴田町においても当該給付金事業を実施するための準備を進めているところです。

　今回予定される給付金は令和6年度住民税非課税世帯を対象としています。令和5年分の所得が未申告で、令和6年度住民税情報が不明の方がいる世帯は対象外となる予定のため、未申告の方は、令和5年分の所得申告を済ませていただくようお願いいたします。

　また、支給対象と思われる世帯には、令和7年1月末に案内文書や手続き書類等の発送を予定しています。2月上旬に書類が届くと思いますが、支給対象と思われる世帯で書類が届かない場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

　なお、当該給付金事業の開始時期や詳細についても案内文書発送に併せてホームページや広報誌でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、すぐにお住まいの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

　町の担当者からATMの操作を指示することは絶対にありません。