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農業委員会からのお知らせ
農地の権利移動（売買・贈与等）をするとき
農地を農地として利用することを目的に、売買、贈与、賃借する場合には、農地法3条による許可が必要です。なお、農業経営基盤強化促進法によって所有権の移転や賃貸借権の設定を行う場合には、手続きが異なりますので、農業委員会にご相談ください。
申請書 提出部数1部
農地法第3条許可申請書- 農地法第3条許可申請書（記載例）
※法人の場合は、別途ご相談ください。
添付書類 提出部数各1部
- 申請地の登記事項証明書
- 住民票抄本など住所変更が確認できる書類（証明書に記載された住所が現住所と異なる場合）
- 契約書（使用貸借又は賃借権を設定する際に権利取得者等が農作業に常時従事しない場合）
- その他参考となるべき書類・土地の位置図等
許可基準
- 全部効率利用要件
今回の申請農地を含め所有または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。
- 農作業常時従事要件
年間150日以上農作業に従事すること。作物や経営方法等により必要な農作業が年間150日未満になるような場合は、その必要な日数従事していれば、常時従事となる。
- 地域との調和要件
申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。
※下限面積要件（50a以上）については、令和5年4月の農地法の改正により撤廃となりました。
農地法第3条許可までの流れ
申請（毎月10日締切り）→農業委員会総会（毎月25日）→許可書交付（下旬）
標準処理期間の設定
農地法3条第1項の許可事案30日
※その他の詳細については、農業委員会にご相談ください。
農地を転用するとき
農地の転用とは、農地を宅地や駐車場、資材置き場等農地以外のものに変更する行為をいいます。
農地を宅地・駐車場・資材置き場等にするとき
自分の農地を農地以外に転用する場合には、農地法第4条による許可が必要です。
農地法第4条第1項の規定による許可申請書 提出部数3部
農地を転用目的で売買、賃借等をするとき
農地を転用目的で売買、賃借等をする場合には、農地法第5条による許可が必要です。
農地法第5条の規定による許可申請書 提出部数4部
添付書類（農地法第4条・5条許可申請書関係） 提出部数各2部
- 土地登記簿謄本（原本と写し）
- 位置図（住宅地図等の写し）
- 公図の写し
- 建物の配置図（取水・排水図を含む）
- 建物の平面図（建築面積の記載のあるもの）
- 事業計画概要書
- 事業計画概要書（記載例）
- 融資・残高証明
- 賃貸借契約書の写し（第5条）
- 取水・排水同意書（必要な場合）
- 土地改良区の意見書（必要な場合）
- 法人登記簿謄本（原本と写し）
- 戸籍の付票（登記簿謄本の住所と現住所が異なる場合。原本と写し）
- 法人定款（取締役会の議決が必要な案件。原本と写し）
- その他の必要な書類
農地転用申請添付書類一覧
※認定電気通信事業者（電気通信事業法第117条第1項）が農地に中継施設等を設置する場合には、農地法に基づく農地転用許可を要しませんが、農業上の土地利用との調整を図る必要がありますので、事業着手前に農地転用許可不要案件届出書を提出してください。農地転用許可不要案件届出書（任意様式）.docx
農地の現状変更をするとき
農地を盛土等の改良工事により現状を変更するときは、農地の現状変更届出が必要です。
農地現状変更届出書.docx 提出部数1部
農地現状変更完了報告書.docx 提出部数1部
農地法許可申請締切日
毎月10日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌役場開庁日）
総会開催日
毎月25日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、その前後の役場開庁日）
※ただし、年末等特別な事情により早まる場合があります。
柴田町農業委員会「農地等の利用の最適化に関する指針」の公表について
柴田町農業委員会では、農業委員会等に関する法律第7条第1項の規定に基づき、農地等の利用の最適化に関する指針を定めましたので、同条第3項の規定により、別紙のとおり公表いたします。
農業委員会の最適化活動に係る目標及び点検・評価結果等について
農業委員会の最適化活動の目標と、最適化活動の実施状況及び最適化活動の達成状況・点検・評価結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
令和5年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表（柴田町）
農作業にかかる作業賃金・作業料金などの標準額について
農業委員会では毎年度の「農業労働賃金・農作業料金標準額」を定めています。この標準額はあくまでも標準ですので、地形条件や特殊な作業等の場合は、事前に話し合いのうえ取り決めるようにしてください。