自主防災組織

災害に強い町を作るためには、住民が「自分たちの町は自分たちで守る」という意識を持って、町や防災関係機関などと連携して、自主的な防災活動を進めていくことが必要であり、このため各地域で自主防災組織を結成していくことが効果的です。

自主防災組織の活動

1. 平常時には
   • 地区住民への防災知識の普及
   • 消火訓練、避難訓練、その他防災訓練の実施
   • 町などが行う防災訓練などへの参加
   • 情報の収集・伝達体制・役割分担の確立
   • 家庭及び地域の火気使用設備、器具などの点検
   • 地域の危険箇所の点検・改善及び住民への周知
   • 地域に住む高齢者、障害者などの災害弱者の把握
2. 災害時には
   • 役場、消防署、消防団などとの情報交換、住民への伝達
   • 出火防止及び初期消火の実施
   • 避難指示などの伝達及び避難の実施
   • 救出、救護活動の実施
   • 炊き出しや救援物資などの配布協力

防災訓練

町では次の2つの防災訓練を消防団や自衛隊などの防災関係機関と連携し、災害に強い街づくりを目指しています。

• 6.12総合防災訓練
  昭和53年6月12日に発生した宮城県沖地震を教訓に「県民防災の日」に指定されている日です。
  地震対策をメインに各種訓練を実施しています。
• 8.5総合防災訓練
  昭和61年8月5日に発生した大雨災害を教訓に「町民防災の日」に指定されています。
  風水害対策をメインに各種訓練を実施しています。