施設整備計画

　文部科学省では、公立学校などの施設整備に関する経費について、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、平成18年4月に「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」を一部改正しました。
　この改正により、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。その後、平成23年4月に学校耐震化等を推進するため「安全・安心な学校づくり交付金」を廃止し、「学校施設環境改善交付金」が創設されました。
　この交付金の交付を受けようとする地方公共団体には、施設整備計画の作成が義務付けられています。

学校施設の耐震診断の状況

　昭和56年以前に建築された、船岡中学校・槻木中学校・槻木小学校・船迫小学校の4校について耐震診断を実施しましたので、その結果を公表いたします。
　その他の小中学校については、新耐震基準により建築されていますので、耐震性は確保されています。

学校等施設の個別計画

　柴田町の教育施設の多くが昭和40年代から昭和60年代に集中整備されており、今後はこれを長寿命化しつつ、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び学校等施設に求められる機能や性能を確保することを目的とした「柴田町学校等施設の個別計画」を策定しました。

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