この所得申告は、令和6年度の町民税・県民税を正しく算出する基礎となるほか、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、児童手当、公営住宅使用料などの算出基礎および所得証明書等の資料になる大変重要な手続きです。

　所得申告が必要な方は下記の日程を確認し、該当する会場をご利用ください。

<感染症の拡大防止にご協力ください>

　●発熱の症状のある方や、体調の悪い方は来場をお控えください。

　●手指の消毒、咳エチケットにご協力をお願いいたします。

　●三密（密閉・密集・密接）を回避しましょう。来場者同士の距離を保ち、近距離や大声での会話はお控えください。

 

目次

　・申告相談の日程と会場

　・受付時間

　・所得申告に必要なもの

　・申告が必要な方

　・税務署で確定申告が必要な方

 

申告相談の日程と会場

◎令和6年2月7日（水）～令和6年3月15日（金）

月日	曜日	対象行政区	相談会場	月日	曜日	対象行政区	相談会場
2/7	水	23区・25区	農村環境改善センター	2/28	水	6A区・6B区	柴田町役場4階 多目的ホール
2/8	木	21区・22区・27区		2/29	木	3区・29B区
2/9	金	24区・26区		3/1	金	2区・10区
2/13	火	17B区	槻木生涯学習センター （3階会議室）	3/4	月	4区・29D区
2/14	水	17A区		3/5	火	29A区
2/15	木	18A区・18B区		3/6	水	29C区
2/16	金	14区・20区		3/7	木	12A区(中名生)・12B区
2/19	月	15区・19区		3/8	金	12A区(下名生)
2/20	火	13区		3/11	月	11A区・11D区
2/21	水	16区		3/12	火	11B区
2/22	木	28区		3/13	水	11C区
2/26	月	5区・8区	柴田町役場4階 多目的ホール	3/14	木	1区・9A区・9B区
2/27	火	30区		3/15	金	7A区・7B区

受付時間

　◎午前の部　午前9：00～11：00　　◎午後の部　午後1：00～3：00

　◎申告会場の混雑を避けるため、必ず対象行政区指定日に申告相談されますようお願いいたします。指定日にどうしても都合の悪い方は、指定日以外の午後からの受付になります。

 

所得申告に必要なもの

1)　通帳又は口座番号の控え（納付又は還付の際、口座情報を確認します。）

2)　本人確認書類（番号確認書類と身元確認書類）

　申告者や同一生計配偶者、扶養親族などの個人番号（マイナンバー）の記載と申告者の本人確認書類の提示が必要です（同一生計配偶者、扶養親族などの本人確認書類は不要です。）。

　☆個人番号（マイナンバー）カードがあれば、1枚で本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。

　☆個人番号（マイナンバー）カードをお持ちでない方は、以下の番号確認書類と身元確認書類をお持ちください。

番号確認書類	＋	身元確認書類
・通知カード （記載された事項が住民票に記載されている事項と一致しているもの） ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書 （個人番号の記載があるもの）　　　　　　　　　　などのうちいずれか1つ		・運転免許証　　・パスポート ・障害者手帳　　・健康保険証 ・住基カード　　・在留カード ・学生証　　　などのうちいずれか1つ

 

3)　利用者識別番号（ID）を取得済みの方は、IDがわかる書類（確定申告のお知らせはがきや送信票の控）

　町申告相談で作成した確定申告書は、大河原税務署へ電子データにより提出するため、IDが必要です。未取得の方はIDの取得について申告相談時に同意書をいただきます。

 

4)　収入・経費や控除を証明するもの

○営業・農業・不動産所得

　収支がわかる仕入れ・売上げ等の帳簿類(※)、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。なお、集計していない方は会場で分類・集計をしていただきます。

※平成26年1月から記帳・帳簿などの保存が義務化されています。

【営業所得の場合】

　収入金額や経費等をまとめた帳簿又は収支内訳書、受領書、必要経費の領収書など　

【農業所得の場合】

　農作物販売代金や収入（経営所得安定対策等交付金など）のわかるもの、必要経費の領収書など

【不動産所得の場合】

　貸付の収入明細、固定資産税の納税通知書と領収書、その他必要経費の領収書など

○給与所得・年金所得

　令和5年分の源泉徴収票（受け取っていない場合や紛失した場合は勤務先・年金支給先に請求）

○その他の所得

　満期保険金、株式の配当等があった場合はその収入や必要経費のわかるもの

○社会保険料控除

　令和5年中に納付した国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続健康保険料などの領収書や口座振替通知書又は証明書など

○生命保険料・地震保険料控除

　保険会社から交付を受けた生命保険料、地震保険料の控除証明書

○障害者控除

　障害者手帳、障害者控除対象者認定書（市町村福祉課発行）など

○医療費控除

　「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」

　※明細書は国税庁のホームページからダウンロードしていただくか、税務署及び町税務課でも配布しておりますのでご利用ください。医療保険者から交付の「医療費通知」がある場合は添付により、明細の記入を省略できます。

　※医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

　※「セルフメディケーション税制」の適用を受ける場合は、健康保持増進・疾病予防の一定の取組を行ったことを明らかにする書類及び特定一般用医薬品等購入費の領収書を5年間保存する必要があります。

　※通常の医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を適用することはできません。

○その他

　・寄附金控除、小規模企業共済等掛金控除、勤労学生控除などの証明書

 

申告が必要な方

下記フローチャートにてご確認ください。　

フローチャート.pdf [ 112 KB ]

 

税務署で確定申告が必要な方

　土地や建物の譲渡、株式の譲渡、雑損控除、新規住宅ローン控除がある方　等

※上記の申告の方以外でも、申告内容によっては税務署にご案内する場合があります。

【大河原税務署の確定申告会場について】　
●申告書作成会場　大河原税務署（大河原町大谷字末広12-1）　☎0224-52-2202
●設置期間　2月19日(金)～3月15日(金)※土、日、祝日を除きます。
●開設時間　9時～17時

※税務署では、原則ご自身のスマホで申告を行って頂きますので、スマホとマイナンバーカードをお持ちください。

※税務署での確定申告は「入場整理券」が必要です。税務署で当日16:00まで配布されますが、配布状況に応じて後日の来場をお願いすることもあります。LINEでの入場整理券の事前発行も可能です（下記QRコードより）

⇩ 国税庁LINE公式アカウント ⇩

　　　　　　

※相談日の10日前から2日前まで発行可能です。